遺留分減殺請求

  • 遺留分減殺請求で相続財産を取り戻す
  • 遺留分の割合と計算方法
  • 遺留分減殺請求の消滅時効

遺言の内容に納得できない、遺贈、死因贈与で相続財産が受け取れない場合、相続財産のうちで一定の相続分を取り戻すことができる遺留分減殺請求という方法ご紹介します。

遺留分

民法では、法定相続よりも遺言が優先されます。遺言の内容は最大限尊重されるべきものですが、最低限の生活が保障されなくなってしまう可能性もあり得ます。

そこで、民法では、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に、相続財産のうちで一定の相続分を自己のために確保することができる遺留分を認めています。

遺留分権利者

遺留分権利者は、法定相続人のうち兄弟姉妹以外です。

法定相続人 遺留分権利者
配偶者
血族 第1順位 子、孫(直系卑属)
第2順位 父母、祖父母(直系尊属)
第3順位 兄弟姉妹および代襲相続人 ×

Check!法定相続人

法定相続人とは、上記の表のとおり配偶者と血族です。遺言書がない場合は、法定相続人が法定相続分にしたがって相続します。

配偶者
配偶者は必ず相続人になります。法律上の(婚姻関係にある)妻または夫です。
血族
第1順位→第2順位→第3順位の順番で相続人になります。

遺留分減殺請求

遺留分権利者が、遺留分を侵害されたとき、遺留分減殺請求という方法で、遺留分の返還を求めることができます。
遺留分減殺請求は、遺留分の権利を行使する意思表示が相手方に伝わることで足りるとされていますが、証拠として、内容証明郵便を用いた書面で送付することをおすすめします。

遺留分の割合

遺留分の割合を想定されるケースでまとめました。

相続人 配偶者のみ 配偶者と子 配偶者と父母 子のみ 直系尊属のみ
遺留分全体の割合 1/2
相続人 遺留分全体の割合
配偶者のみ 1/2
配偶者と子
配偶者と父母
子のみ
直系尊属のみ

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法を代表的なケースを例にご紹介します。

遺留分相続財産×遺留分全体の割合×各相続人の法定相続分

ケース1
相続財産6000万円
相続人が配偶者と子2人の場合

  • 配偶者6000万円×1/2×1/21500万
  • 子(長女)6000万円×1/2×1/4750万
  • 子(長男)6000万円×1/2×1/4750万

ケース2
相続財産6000万円
相続人が配偶者と父母

  • 配偶者6000万円×1/2×2/32000万
  • 6000万円×1/2×1/6500万
  • 6000万円×1/2×1/6500万

遺留分減殺請求の消滅時効

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始(被相続人の亡くなった日の翌日)および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1042条)。

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