個人事業主がお亡くなりになったときの廃業・承継｜相続 弁護士法人 法律事務所オーセンス

個人事業主（個人の課税事業者）が亡くなった場合、相続人はすみやかに、納税地を所轄する税務署長に提出します。

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  個人事業者の死亡届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_07.pdf

  国税庁ホームページより

個人事業を廃業する場合、個人事業の開業・廃業等届出書を事業の廃止の事実があった日から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長※に提出します。

※事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長。

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  個人事業の開業・廃業等届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

  国税庁ホームページより

課税事業者が事業を廃止した場合、事業廃止届出書を納税地を所轄する税務署長に速やかにすみやかに提出します。

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  事業廃止届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf

  国税庁ホームページより

亡くなった個人事業主（個人の課税事業者）が青色申告の承認を受けていた場合、青色申告による申告を取りやめる手続きを行います。

所得税の青色申告の取りやめ届出書は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出します。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

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  所得税の青色申告の取りやめ届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/12.pdf

  国税庁ホームページより

国内において、従業員を雇用して給与を支払っていた場合、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を事業の廃止の事実があった日から1か月以内に所轄税務署長に提出します。

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  給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2801h009.pdf

  国税庁ホームページより

個人事業を承継する場合、経営権と財産権の承継が必要となります。財産権の承継方法は、売買、贈与、相続の3つの方法がありますが、個人事業者が亡くなったことで事業を承継する際は、「相続」での承継になります。

相続による事業承継の場合、承継者は、相続を知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった前経営者の確定申告を行わなければなりません。

青色申告の承認を受けようとする場合、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方（非居住者の場合には業務を国内において行う方）のうち、青色申告の承認を受けようとする方は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に納税地を所轄する税務署長に提出します。

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  所得税の青色申告承認申請書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf

  国税庁ホームページより

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする青色申告者は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）に、納税地を所轄する税務署長に提出します。

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  青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の様式・書き方https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf

  国税庁ホームページより